SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への取り組みが世界中に広がりはじめています。SDGsとは地球に住むすべての人たちが幸福に暮らせるように定められた世界共通の目標です。
これは生活困窮者支援が創立の原点である済生会が、「施薬救療の精神」のもと、医療・福祉の分野で取り組んできた事業そのものです。無料低額診療事業やなでしこプランなど、「社会から誰一人取り残さない」ための活動は、ソーシャルインクルージョン＊・SDGsと理念を共にしています。
私たちは特別新しいことを始めるのではなく、これまでの事業を強化することで、目標達成のために貢献していきたいと考えています。

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＊ソーシャルインクルージョン（Social inclusion）：日本では2000年12月に厚生省（当時）でまとめられた「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会報告書」にて初めて提唱された、社会的に弱い立場にある人々を含むすべての人を地域社会で受け入れ、共に生きていく、という理念のこと（済生会：ソーシャルインクルージョンサイトより）

●基本方針に沿った病院理念の実現

病院理念である「地域社会の皆さまや先生方に信頼され、真の満足をしていただける病院づくり」の実現に向け、『済生の心で医療・福祉に貢献します』『良質で安全な医療を提供します』『救急医療を充実し、高度専門医療を推進します』『地域医療連携を積極的にすすめます』という４つの基本方針に沿って、医療・福祉面で地域社会に貢献する病院で在り続けるよう努めています。

●高度急性期医療の提供

当院は福岡市とその周辺地域の中心に位置する地域医療支援病院として、がん診療や高度専門医療を提供する体制を整えています。今後も最新機器や充実した設備を活用し、高度急性期医療に一層注力することで、「断らない医療」の継続に努め、地域医療に貢献します。

●365日24時間体制で救急医療を提供

福岡地域の3次救急医療機関として、急性期医療を提供する役割を担っています。命の危機に瀕する重篤な患者さんを救うため、他の医療機関や救急隊と連携して、365日24時間体制で受け入れを行っています。

●災害発生時の医療提供体制

当院は『福岡県災害拠点病院』として、災害時における医療提供の中核的な役割を担っています。地域の多くの命を救うために、BCP（事業継続計画書）を作成し、災害時でも医療機能を維持できるよう行動計画を定めています。また災害マニュアルの見直しや机上訓練・研修を定期的に行い、いざというときに備えています。

また救命救急センターの医師や看護師、メディカルスタッフ、事務員などがDMAT＊隊員の資格を取得しチームを編成して、県外の被災地に駆けつけ医療活動を展開しています。

＊DMAT （Disaster Medical Assistance Team）：災害派遣医療チームの頭文字をとってディーマットと呼ばれている。医師や看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（概ね48時間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームのこと。

●個人情報・プライバシーの遵守

当院は信頼される医療を目指して、患者さんに質の高い医療を受けていただけるよう日々努力しています。患者さんの個人情報についても適切に保護し、管理するため『個人情報保護方針』を定め確実な履行に努めています。

●コンプライアンスの遵守

職員のコンプライアンスに対する意識及び企業・職業倫理の向上を図り、社会的な規範に則った病院経営を目指します。

●ジェンダーを問わない昇進やキャリアアップ体制の構築

採用時はもちろん、入職後も性別の関係なく昇進・キャリアアップの機会を設けています。看護部と事務部はキャリアラダーに沿った教育・キャリアアップ制度を実施しています。また障がい者雇用の受け入れも行っています。

●職場環境の充実

働き方改革に求められる多様なワークライフバランスを実現するため、業務の効率化や一部業務のDX化を推進しています。導入によって、残業時間の削減や有給休暇の取得など働きやすい環境の整備に努めています。

職員教育については、e-learningシステムを導入し、院外でも自身の都合にあわせて受講できる環境を整備しています。

また「職員表彰制度」を設け、職員同士が褒め合い、認め合う風土づくりを醸成し、職員が生き生きと働きやすい病院を目指すことで地域からも愛される病院、選ばれる病院を目指しています。

●病気やその治療法・予防に関する啓蒙活動

一般の方向けに「済生会健康フェア」や「市民公開講座」「健康教室」などを開催しています。病気やその治療法・予防法、一次救命処置などを知ることで自身やご家族の健康に役立つ情報を提供しています。
2021年からはご自宅で気軽にご覧いただけるYouTubeやInstagramなどSNSを活用した情報発信も行っています。

●省資源・省エネルギーの推進

医療資源を含め、当院で使用している消耗品の省資源化・再利用を推進しています。院内にゴミック（ゴミドラム）を設置し、院内のゴミを圧縮・減容化することで省力化・省スペース化を図っています。

院内の電灯については、LED電球や間引き、タイマー使用による点灯/消灯などを行い、節電に努めています。

●節電に関する広報活動の推進

職員に対し、「節電」を呼びかけるとともに、月ごとの電力使用量をグループウェア上に掲示し、職員一人一人の意識改革に努めています。

●無料低額診療

済生会創立の精神である「施薬救療」に基づき、経済的に医療を受け難い方々が制限を受けずに必要な医療を受けられるよう診療費を減免する事業を行っています。対象になるのは、低所得者や失業者、DV被害者、被災者の方々などです。

医療費や生活のことでお困りの際は、当院の医療ソーシャルワーカーがご相談をお受けしています。状況をお伺いしますので、まずはご連絡いただければと思います。

●ホームレス（路上生活者）巡回健康相談

2010（平成22）年より開始。福岡市保護課・福岡県社会福祉士会・NPOなどのご協力のもと、福岡市内を巡回しながらホームレスの方々に健康相談を実施しています。医療ソーシャルワーカーが中心となり、医師や看護師が帯同。健康相談からの受診勧奨など健康面はもちろん、生活保護などの生活面での相談にも対応しています。

●ホームレス･福岡市一時生活支援施設インフルエンザ予防接種

2011（平成23）年より開始。路上生活という過酷な環境下では感染のリスクが高く、受診機会も限られることから重症化することも懸念されます。そこでそれらを少しでも軽減できればという趣旨でインフルエンザの予防接種事業を開始しました。感染リスク回避はもちろん、希望者には健康相談や生活相談も実施しており、社会とのつながりを回復させるきっかけになることも期待しています。

また2014（平成25）年に一部施設で開始した福岡市一時生活支援施設入居者に対する予防接種は、2020（平成30）年からは全施設の入所者の方が対象となり、より積極的に事業を推進しています。

●更生保護施設訪問集団健康診断

2012（平成24）年より開始。更生保護施設に入所者の方が安心して地域社会へ復帰できるよう、施設に訪問し無料健診を実施しています。健診結果で精査や治療が必要な方は、無料低額診療事業を利用し受診をすすめています。今まで自身の健康にまで手をかけられなかったという入所者の方も多いため、病気の発見や予防など自身の健康管理に役立ててほしいと考えています。

●がん患者さんへの支援（がん相談支援センター）

がんの告知を受けたとき、治療が変わるとき、今後の療養について考えるとき...がんと言われたときから患者さんはさまざまな不安や悩みを感じることが少なくありません。そんなときに、その人らしい生活を送りながら納得して療養を受けることができるよう、その相談窓口として「がん相談支援センター」を有しています。

がん相談支援センターでは、がん専門相談員（看護師・医療ソーシャルワーカー）が常駐し、対面・お電話・メールなどで、どなたからの相談にも無料で対応しています。また患者会、がんサロン、ピアサポート事業のほか、地域の企業と連携してアピアランスケア相談会を行っています。

●がん教育の推進

がんは、1981（昭和56）年より日本人の死因第１位で、現在では年間30万人を超える国民が亡くなっています。日本人男性の２人に１人、女性の３人に１人が罹患する病気であるにもかかわらず、大人を含めて正しい知識を知る機会が少ないのが現状です。そこで、がんについて正しい知識や情報の提供を目的に一般の方に向けた「がんの情報講座」を地域の図書館などと共同で開催しています。また、患者団体が、小学生や中学生などの学生を対象に、子どもの頃からがんについての正しい知識を得てもらうためのがん教育を実施しており、そちらへ講師を派遣して協力しています。

●治療と仕事の両立支援

がん患者さんのうち、特に20代から60代の働く世代にあっては「仕事と治療の両立」は大きな問題となります。厚生労働省＊の調査ではがんの診断を受けてから退職・廃業した方は、就労者の約２割であったことが報告されており、就労を継続することが困難である状況を表しています。そのため「がん患者が、尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築」が求められており、国や地方自治体、医師をはじめとするさまざまな関係者の連携のもと、がん患者さんが適切な医療や福祉・介護・就労等、周囲の支援を受けながら、がんに罹患する前と変わらず地域社会で自分らしく生活していく社会の構築が進められています。

当院においても患者さんが「がんになっても、働き続けたい」という思いを尊重し、医師や看護師、医療ソーシャルワーカーがそれぞれの専門分野において、相談や情報提供などの支援を行っています。また社会保険労務士による無料出張相談会を定期的に開催し、休業中の手当、休暇の取り方など専門家からのアドバイスを受ける機会を設けています。

＊厚生労働省委託事業「平成30年度患者体験調査報告書」
（国立がん研究センターがん対策情報センター）